価格・お見積り
対象建物の写真や図面資料をお送りいただければ対応いたします。
まずはこちらよりお問い合わせください。
ネット
ホワイト、グレーの2種類があり、天井の雰囲気にあわせた色を選べます。
使用期間の保証はしておりませんが、ネットメーカー（株式会社泰東）からは屋外（雨風、紫外線等の環境下）で10年以上の使用実績があるため、室内で10年以上はもつであろうとの見解を頂いております。
ネットの受け止められる最大値は天井からネットまでの距離、ワイヤー（支持位置）のスパンにより異なります。
これらは強度計算書により数値化し、それを基に設計を行っていきます。
国土交通省の「建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説」の中で「既存吊り天井落下防止措置 設計例4」では、不燃材ネットは使用されていません。
また不燃材もしくは準不燃材を義務付ける内容は指導されていません。
以上の見識から不燃材にする必要はないと考えられます。
音響に影響がない旨、某ホール施設の音響試験の結果が確認できております。
一般の工法より細いワイヤーを使用しており、影響を最小限に抑えてるようにしております。
また大学の講堂や事務所など照度が求められる施設においても実績がございます。
照明器具等の開口処理は可能です。
建築基準法施行規則第5条第2項及び第3項の規定に基づく3年に1度の「建築物の定期調査報告」の際、天井同様目視によりクランプ、アイナット、ターンバックル等の腐食、緩み、外れ、欠損、たわみ等をご確認ください。
また震度4以上の地震が発生した場合も同様の確認を推奨しております。
万が一、地震等により既存天井がネット上に落下した場合は、現場確認の上、ネットの一部取り換えか、全面取り換えをご検討ください。
施工
施工面積、建物の形状、施工条件により大きく異なりますが、目安として500㎡で約2週間かかります。
ただし防護ネット柵工事用の仮設足場、養生等の工期は含みません。
独自の工法により様々な天井に対応した実績がございます。
過去の実績につきましては工事実例集を参照ください。
可能です。
ネットは屋外（雨風、紫外線等の環境下）で10年以上の使用実績があり、使用する金物につきましても耐水仕様の材料を使用するためプール等、湿気の多い箇所でも対応出来ます。
工事実例集の「プール」をご参照ください。
要望があれば、養生・足場設置も対応可能です。
天井裏での作業は状況によって検討が必要な場合もございますが、基本的には可能です。
工事保証はありませんが、国土交通省の設計例に則ったオリジナルの強度計算書を作成しており、こちらを国の指針に則った対応をしたとする資料として全国公共工事で活用いただいております。
その他
居室、廊下その他の人が日常立ち入る場所に設けられる吊り天井であって、次のいずれにも該当するもの
１．高さが６mを超える天井
２．水平投影面積が200㎡を超える天井
３．天井面構成部材等が２kg /㎡超
※天井面構成部材等…天井面構成部材並びに照明設備その他の建築物の部分又は建築物に取り付けるものであって、天井面構成部材に地震その他の震動及び衝撃により生ずる力を負担させるもの（天井材以外の部分のみで自重を支えるものを除く）
なお文部科学省では①、②のいずれかに該当する天井について特定天井と扱うこととしております。
国土交通省は既存建物の所有者に外壁・天井の落下防止措置の「定期調査報告」を3年毎に有資格者による調査報告を義務付けしています。
報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合は、罰金罰則が科せられます。
特定天井に該当しない場合でも人が集まる場所や機能を止められない施設で採用いただいております。
BCPとしてオペレーションセンターや物流センター、非常時に本部や避難所になることが想定される庁舎等にも有効です。
天井撤去した建物の屋根下地が落下したなど老朽化等による被害も確認できております。
また地震が多発した地域などでは天井裏の状況下容易に確認できないため注意が必要です。
そのような建物にも落下防止措置は有効と考えられます。
国土交通省は以下と定義しております。
「落下防止措置」とは、天井材の落下による衝撃が作用した場合においても脱落及び破断を生じないことが確かめられた部材（ネット、ワイヤー、ロープ等）の設置により、天井の落下を防止する措置であるが、地震時（屋外に設ける天井にあっては、強風時）に天井の一部又は全部が万が一脱落した際、ネット等が永続的に当該天井を保持し、脱落を防ぐことを性能として求めるものではなく、地震時などに利用者の避難ができるよう、脱落した天井を一時的に保持する性能を要求するものである。
したがって、天井がネット等で保持されている状態で、さらに余震などが生じた場合において天井の一部又は全部が脱落することを担保するものではない。
※国土交通省「建築における天井脱落対策に係わる技術基準の解説」引用
国や都道府県より補助金が出されておりますが補助金制度を導入されていない市区町村もございますので、詳しくは各省庁の窓口、管轄の自治体へお問い合わせください。
